海外FX業者は、国内業者にはない高レバレッジや豪華なボーナスキャンペーンなど、魅力的なサービスを提供しており、多くのトレーダーが利用しています。
それに伴って、「海外FXアフィリエイト（IB報酬）」で稼ぐ個人も年々増加しています。
一方で、「海外FXのアフィリエイトって違法じゃないの？」「報酬をもらったら逮捕される？」「金融庁から何か言われない？」といった不安を抱える方も多いのではないでしょうか。
この記事では、これから海外FXアフィリエイトを始めようとしている方に向けて、違法になるケースと合法的に運営するための対策をわかりやすく解説します。
金融庁の見解や法律の観点から、実際に何が違法で何が合法なのかをしっかり整理していますので、安心してアフィリエイト活動をスタートできるように、ぜひ最後までご覧ください。
海外FXアフィリエイト（IB報酬）は違法なのか？
【結論】海外FXアフィリエイト（IB報酬）は違法ではない
結論として、海外FXアフィリエイト（IB報酬）を行うこと自体は、日本の法律において明確に違法とはされていません。なぜなら、アフィリエイトとはあくまで成果報酬型の広告手法であり、それ自体を直接規制する法律が現時点では存在しないためです。
たとえば、XMやFXGTなどの海外FX業者は、日本の金融庁に未登録であるため、日本国内の居住者に対して直接営業を行うことが法律上認められていません（金融商品取引法第29条）。そのため、業者は自らが前面に出ることを避け、アフィリエイターを通じて間接的に顧客を獲得する手法を取っているのが実情です。
一方で、アフィリエイター自身については、金融商品取引法に明確な規定がなく、報酬を得てリンクを紹介する行為は違法とはされていません。つまり、「紹介」や「広告」の範囲にとどまる限り、法的に問題はないと考えられています。
しかし、違法とならない保証があるわけではなく、「勧誘」や「投資助言」とみなされるような活動（たとえば過度な営業文言、利益保証、景品提供など）を行えば、金融商品取引法や消費者保護法などに抵触する可能性があります。
このように、海外FXアフィリエイトは現在のところ合法とされる範囲にありますが、運営方法を誤るとグレーまたは違法に踏み込む可能性があるため、慎重な対応が求められます。
なぜ「違法」と言われるのか？
海外FXアフィリエイト（IB報酬）が「違法なのでは？」と疑われる背景には、日本の金融庁が一部の海外FX業者に対して警告を出していることが挙げられます。
特に、無登録の業者が日本語のサイトを通じて日本居住者を勧誘しているケースが問題視されており、金融庁は2009年以降、業者に対して警告を継続的に発しています。その結果、XMTradingやFXGT、IS6FXなどを含む多くの海外FX業者が警告対象となっています。
実際、金融庁は「登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法」と明言しており、これが「海外FXは違法なのでは」と誤解される一因となっているのです。
日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。
出典：https://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
ただし、この違法性はあくまで「業者」に対するものであり、海外FX業者を利用する「ユーザー（トレーダー）」が罰せられることはありません。また、無登録業者であっても、勧誘を行わず、ユーザーが自発的に取引を申し込んだ場合は許容されると、金融庁も認めています。
国内に拠点を有しない無登録の外国証券業者であっても、有価証券関連業に係る行為についての勧誘をすることなく、あるいは金融商品取引業者（第一種金融商品取引業に限る。）による代理又は媒介により、国内にある者の注文を受けて外国からその者を相手方として有価証券関連業に係る行為を行うことについては許容されている。
出典：https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/10.html#10-01%E3%80%91%E3%80%82
一方で、海外FXのアフィリエイトを行う場合、その紹介方法によっては「勧誘」とみなされるリスクがあるため、「グレーゾーン」とされやすいのです。たとえば、景品の提供や利益保証、過度な煽りなどが該当します。こうした紹介手法が、金融商品取引法や消費者保護法に触れる可能性があるため、「違法の可能性がある」と指摘されてしまうのです。
したがって、アフィリエイト活動そのものは違法ではありませんが、紹介方法によっては法律違反と判断されるリスクがあることから、「違法」と誤解されることがあるといえるでしょう。
海外FXアフィリエイトで逮捕された事例はあるのか？
結論から言うと、海外FXアフィリエイト（IB報酬）を行っただけで逮捕された事例は、現時点（2025年）では確認されていません。ブログやSNSなどで口座開設リンクを紹介し、成果報酬を受け取る行為は、基本的に「広告」として扱われ、違法とはされていないためです。
ただし、アフィリエイト活動に加えて、投資の助言をしたり、詐欺まがいの行為をした場合は、法律に違反する可能性があります。
アフィリエイトだけであれば問題ない場合が多いですが、やり方によっては違法になってしまうので、注意が必要です。
海外FX業者が日本の金融庁に登録しない理由とは？
多くの海外FX業者は、日本国内のトレーダーにもサービスを提供していますが、日本の金融庁には登録していません。それには、いくつかの明確な理由があります。以下では、その主な理由を分かりやすく解説します。
ハイレバレッジ規制を避けるため
日本国内では、FX取引のレバレッジは最大でも25倍までと金融庁により規制されています。一方、海外FX業者では、数百倍〜数千倍のハイレバレッジ取引が可能です。こうした高いレバレッジは、少ない資金で大きな利益を狙えるため、多くのトレーダーに人気があります。もし日本に登録してしまうと、このレバレッジ上限を守る必要があるため、海外業者はあえて登録を避けているのです。
ゼロカットシステムが日本では禁止されている
海外FXでは、口座残高がマイナスになっても追加の請求（追証）が発生しない「ゼロカットシステム」が一般的です。これにより、相場が急変しても借金を背負うリスクがなく、初心者にも安心して取引できる環境が提供されています。しかし、日本ではこのゼロカットシステムが金融庁により禁止されており、導入できません。そのため、リスク管理の自由度を保つために登録を避ける業者も多いのです。
ボーナスキャンペーンを自由に展開したいため
日本では「景品表示法」によって、ボーナスやキャッシュバックなどのキャンペーンに厳しい制限があります。たとえば、取引額に応じた高額なボーナスを提供したり、入金額の何倍ものクレジットを配布するようなプロモーションは日本では認められていません。海外FX業者が日本に登録すると、こうした自由なマーケティングができなくなるため、あえて登録せずに運営しているケースが多いのです。
日本の金融庁登録にはコスト・手間がかかる
金融庁への登録には、多くの手間とコストがかかります。たとえば、厳格な登録審査、顧客資産の分別管理や信託保全、内部管理体制の構築、そして数千万円単位の資本金要件などが課せられます。これらをクリアするには多大なリソースが必要なため、海外FX業者の多くは、日本市場を「非登録」で狙うという選択を取っているのが現実です。
海外アフィリエイト（IB報酬）において違法になる禁止行為とは？
脱税をする
アフィリエイト報酬は「雑所得」や「事業所得」として課税対象になります。確定申告をせずに報酬を得続けた場合、税務署から無申告や過少申告を指摘され、重加算税や延滞税を課せられる可能性があります。過去には、FX取引の利益を申告せずに数千万円単位の脱税で逮捕された例もあるため、正しい納税は必須です。
消費者保護法・景品表示法に違反する行為
「絶対に儲かる」「ノーリスク」「今なら〇〇万円プレゼント」などの表現は、消費者を誤認させる誇大広告として問題視されることがあります。過度な景品提供も、景品表示法で制限されており、個人でも摘発される可能性があります。広告文言の内容には十分注意しましょう。
無登録の業者が電話・訪問で日本人に勧誘
アフィリエイター自身が電話や訪問で日本居住者に対して口座開設を強く勧める行為は、業者の「代理・媒介」と見なされ、金融商品取引法に違反するリスクがあります。とくに、業者が無登録である場合は勧誘そのものが禁止されており、その支援をしていると判断されれば責任を問われかねません。
出資を募る（ファンド型の資金集め）
SNSやオンラインサロンで「お金を預けてくれれば運用する」といった資金集めを行う行為は、金融商品取引業に該当します。無登録でこうした出資募集をすれば、金融商品取引法違反として逮捕される可能性もあるため、非常に危険です。
登録・トレードに景品をつける行為
「このリンクから口座開設すれば〇〇円キャッシュバック」など、金品やポイントを景品として提供する行為は、特定商取引法や景品表示法に違反する恐れがあります。特に、金額が高額な場合は「不当な景品提供」として問題になることがあります。
損失補填（ユーザーに負け分を返す）
ユーザーがFX取引で損失を出した際に、アフィリエイターがその損失を補填する行為は、法律で明確に禁止されています。これは「損失補填の禁止規定」（金融商品取引法第38条）に基づくもので、違反した場合は業務停止命令や刑事罰の対象になる可能性があります。
このように、アフィリエイト活動そのものは合法でも、やり方を誤れば思わぬ違法行為に該当してしまう場合があります。正しい知識を持って安全に運用することが重要です。
海外FXアフィリエイトで違法にならないための対策
勧誘表現・営業文言に注意する
アフィリエイトにおいては、使用する言葉が非常に重要です。「誰でも儲かる」「絶対に勝てる」といった誇大な表現や断定的な言い回しは、消費者保護法や景品表示法などに抵触する可能性があります。また、「今すぐ口座開設を」などと強く勧める表現は、金融商品取引法上の“勧誘”とみなされるリスクがあるため、控えるべきです。あくまでも情報提供や体験談を共有する形で、ユーザーの判断を尊重するスタンスを保ちましょう。
日本国内向けではなく「海外在住の日本人」に対象を限定する
金融商品取引法では、無登録の海外FX業者が日本国内の居住者に向けて営業・勧誘を行うことを禁止しています。しかしこの規制はあくまで「日本居住者」を対象としており、海外に住む日本人に対して行う紹介活動は規制対象外とされています。
そのため、アフィリエイト運営者としては、サイトや紹介ページ上で「本サイトは日本国外在住者向けの情報提供を目的としています」などの文言を明記し、海外在住の日本人を対象としているというスタンスを示すことが重要です。実際に多くの海外FX業者やアフィリエイトサイトでも、このような一文が掲載されています。
もちろん、実際のアクセス者が日本国内から訪問する可能性は否定できません。しかし、問題になるのは“誰が見るか”ではなく、誰に向けて発信しているかです。つまり、運営者側のスタンスが「日本国内の居住者向けではない」と明確であれば、違法性を問われにくくなるという考え方です。
この対応は、金融商品取引法のリスクを回避するための基本的かつ有効な対策といえます。特別な理由がなければ、あなたのアフィリエイト活動でもこの方針を採用することをおすすめします。
税金はきちんと申告する
アフィリエイト報酬は「雑所得」または「事業所得」として課税対象になります。金額が少額でも、年間の所得が一定額を超える場合は確定申告が必要です。申告を怠ると、延滞税や加算税が課されるほか、悪質な場合は脱税として刑事罰の対象になる可能性もあります。事業として取り組む場合は、帳簿の記録や経費の管理も徹底し、税務処理においても適切な対応が求められます。
まとめ｜海外FXアフィリエイトは合法だが慎重な運用を
海外FXアフィリエイト（IB報酬）自体は、現時点では日本の法律で明確に禁止されているわけではなく、合法とされています。実際、多くのブロガーやSNS運用者が海外FXの紹介を通じて報酬を得ています。
ただし、運用方法によっては法律に触れるリスクがある点には注意が必要です。たとえば、勧誘が強すぎたり、景品や補填を提供したり、投資助言に該当するようなアドバイスを行うと、金融商品取引法や景品表示法、消費者保護法などに違反する可能性が出てきます。
また、税金の申告を怠ると脱税となり、重いペナルティを受けることにもなりかねません。合法の範囲で安全に運用するには、法令の基本を理解し、リスクを避ける工夫が必要です。
海外FXアフィリエイトは正しく行えば、個人でも報酬を得られる有効な手段です。法令を守りつつ、誠実な運用を心がけていきましょう。
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